株式会社ハート・オーガナイゼーション 代表取締役 菅原俊子

MESSAGE

本当に必要としている患者に、最適な医療が届く世界を。

20代で訪れたとある国で、初めて「貧困国」の存在を目の当たりにしました。空港からホテルまでのタクシーでは、信号で車が止まるたびに、大勢の物乞いの子供たちが一斉にタクシーに群がってくる。そういった光景を目の当たりにして、怖いと感じるのと同時に、これが世界の現実なのだと思ったことを今でも昨日のことのように思い出します。

後に、製薬会社のマーケティングでの仕事を通じて、「資本主義における医療の限界」があることを何度も実感しました。市場性のない薬は、医薬品としてのニーズがあったとしても開発に至ることはほとんどないのです。当時のとある国のような、発展途上国特有の病気(黒熱病やマラリアなど)で、薬があれば死なずに済む命も、救われないことがある。社会や医療産業の課題について考えはじめたのはその頃です。また、同じような理由から、医薬品や、医療機器を使わない病気の治療方法や、医療技術それ自体も、広く必要な医師に伝えるすべがないために、本当に必要としている患者に届かない、ということもあります。貧富、地域、様々なところに医療の格差があるということを認識しています。

そこで、私たちは医師の技術や知見が医療産業の力だけに頼らず、医師自らの発信でもっと早く伝わるように、現在2つのサービスを展開しています。医師が世界中の専門医から学べる仕組み(専門医支援プラットフォーム e-casebook)、臨床現場で必要な相談を遠隔の専門医にできる仕組み(遠隔医療支援システム Caseline)を提供することで、医師が世界中の専門医と協力をして治療ができる世界を作りたいと思っています。

医療に、市場メカニズムが機能しない課題があるのであれば、ICTの力で補完したい。
それが私たちの挑戦です。

COMPANY

社名
株式会社ハート・オーガナイゼーション(Heart Organization Co., Ltd.)
所在地
本社
〒532-0011
大阪市淀川区西中島5丁目5番15号新大阪セントラルタワー4階
TEL.06-4862-4488 FAX.06-4862-4489
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東京オフィス
〒104-0061
東京都中央区銀座1-15-4 銀座一丁目ビル7階 fabbit銀座
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設立
平成16年1月5日
資本金
約2億円(資本準備金含む)
役員
代表取締役
菅原 俊子
取締役
金内 哲也
社外取締役
今泉 智幸
社外取締役
竹中 陽平
監査役
河野 雄介
執行役員
海本 高希
執行役員
畑中 佑介
顧問弁護士
森 理俊(S&W国際法律事務所)

HISTORY

2000
  1. ハート・オーガナイゼーションを大阪市にて創業
  2. コンベンション事業を開始
2004
  1. 有限会社ハート・オーガナイゼーションを設立
  2. 本社を愛知県豊橋市に設置
2010
  1. 事業拡大のため大阪オフィスを開設
  2. アカデミー事業(看護師セミナー)を開始
2011
  1. 株式会社ハート・オーガナイゼーションに組織変更
2012
  1. Webサービス事業を開始
  2. アカデミー事業(循環器カテーテル検査・治療においての看護師・コメディカルの研修)を開始
2013
  1. 日本政策投資銀行主催「第2回女性起業家新ビジネスコンペティション」でファイナリスト選出
2014
  1. 専⾨医技術⽀援・症例検討プラットフォーム「e-casebook」運営開始
  2. 事業拡大のため大阪府吹田市に本社移転
2016
  1. 第三者割当増資の実施(資本金1億8,300万円)
  2. 事業拡大のため大阪府大阪市に本社移転
2017
  1. OIHシードアクセラレーションプログラム(OSAP)「第3期 DemoDay」でアクセラレーター賞受賞
2018
  1. ディスカッションプラットフォーム「e-casebook FORUM」運営開始
2019
  1. コンベンション事業を譲渡しWebサービス事業に一本化
  2. ライブ研究会プラットフォーム「e-casebook LIVE」運営開始
  3. 2019年度グッドデザイン・ベスト100、グッドフォーカス賞[新ビジネスデザイン](経済産業省 大臣官房 商務・サービス審議官賞)受賞
  4. Forbes JAPAN主催「SMALL GIANTS AWARD 2019-2020」で関西大会大賞受賞
  5. 第三者割当増資の実施(資本金2億円 ※資本準備金含む)
2020
  1. 2019年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞受賞
  2. 事業拡大のため東京オフィスを開設
  3. IAUD国際デザイン賞2020銅賞受賞
2021
  1. 医療機器事業である遠隔医療⽀援システム「医用画像共有プログラム Caseline」提供開始
2022
  1. 大阪府・大阪市・株式会社日本取引所グループ大阪本社主催「大阪スタートアップ成長支援塾」選出
2023
  1. 2023年度グッドデザイン賞受賞